私たちが首都圏で日々使っている電気。その供給を支えてきた地域のひとつが、新潟県です。
新潟県内には首都圏の電力供給を担う施設があり、新潟でつくられた電気が、県内だけでなく首都圏の暮らしや企業活動にも利用されています。
こうした新潟と首都圏のつながりを、企業として地域貢献につなげる方法のひとつが、「企業版ふるさと納税」です。添付の案内では、CSR・ESGを強化する取り組みとして、首都圏を支える新潟への寄附が紹介されています。
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企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体の地方創生事業に寄附を行うことで、税額控除を受けられる制度です。
通常の寄附による損金算入の軽減効果に加え、法人住民税や法人税、法人事業税の税額控除が適用されます。一定の条件を満たした場合、寄附額の最大約9割に相当する税の軽減効果があり、企業の実質的な負担は約1割となります。
単に資金を寄附するだけではなく、企業が応援したい地域や事業を選び、地域の課題解決や将来づくりに参加できる仕組みです。
新潟県のどのような取り組みを応援できる？
新潟県への企業版ふるさと納税では、県の総合計画に掲げられた地方創生の取り組みの中から、寄附先となる事業を選ぶことができます。
対象となる分野には、次のようなものがあります。
- 子育て支援
- 地域医療・福祉
- 防災・減災
- 教育・文化・スポーツ
- 産業振興
- 自然環境の保全や脱炭素
- 若者・女性の県内定着
- 観光や交流人口の拡大
- デジタル化や起業・創業の推進
新潟県の案内資料では、個別事業の例として、企業や大学などが連携する「日本海最大級GXクラスター形成プロジェクト」や、水素社会の実現、再生可能エネルギーの利用促進などに取り組む「カーボンニュートラル事業構造転換推進事業」も紹介されています。
※寄附したい分野や事業について相談することもできますが、財源の状況などにより、希望する事業に充当できない場合があります。
企業にとってのメリット
企業版ふるさと納税は、税負担の軽減だけを目的とした制度ではありません。
企業にとっては、次のような活用が考えられます。
CSR・ESGの取り組みとして
地域課題の解決や環境保全、子育て、教育、防災などを支援することで、CSRやESGに関する具体的な取り組みとして発信できます。
新潟との新しいつながりづくり
寄附をきっかけとして、自治体や地域団体、企業、NPOなどとの連携や、新たなパートナーシップにつながる可能性があります。
企業の社会貢献活動を発信
公表を希望する企業については、新潟県公式ホームページで企業名や寄附事業が紹介されます。また、高額寄附の場合には、知事から感謝状が贈呈されます。首都圏の暮らしや産業を支えてきた新潟に対し、企業としてあらためて関わりを持つ機会にもなります。
寄附できる企業と主な条件
新潟県への企業版ふるさと納税には、主に次の条件があります。
- 新潟県外に本社となる「主たる事務所または事業所」がある企業が対象
- 寄附額は10万円以上
- 寄附に対する返礼品はありません
- 寄附の代わりに経済的な利益を受け取ることはできません
個人向けのふるさと納税とは異なり、地域の特産品などの返礼品を受け取る制度ではありません。
地域の取り組みそのものを支援する、企業向けの寄附制度です。
申し込みから寄附までの流れ
新潟県への寄附は、次の流れで行います。
1．寄附申出書を提出
新潟県公式ホームページから寄附申出書をダウンロードし、必要事項を記入します。申出書はメールまたは郵送で提出できます。
2．寄附金を納付
申出書の受理後、新潟県から納入通知書が送付されます。指定された金融機関で寄附金を納付します。
3．受領証を受け取る
入金後、新潟県から寄附金の受領証が郵送されます。受領証は税額控除の申告時に必要となるため、大切に保管してください。
4．税の申告を行う
受領証に基づき、企業版ふるさと納税による寄附であることを申告し、税額控除を受けます。
新潟と首都圏のつながりを、次の地域づくりへ
電力や食、ものづくり、人材、観光など、新潟と首都圏はさまざまな分野でつながっています。
企業版ふるさと納税は、企業が持つ「新潟を応援したい」という思いを、子育てや教育、防災、産業振興、脱炭素といった具体的な地域づくりにつなげられる制度です。
新潟にゆかりのある企業はもちろん、地域貢献やCSR・ESGの新たな取り組みを検討している企業の皆さまも、新潟県への企業版ふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ・寄附申出書の提出先
新潟県 知事政策局 地域政策課 連携調整班
〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
電話：025-280-5096
メール：こちら
制度の詳細や寄附申出書については、新潟県公式ホームページをご確認ください。