日時:令和8年3月1日(日) 14:00~16:40
会場:東京新潟県人会館 2階ホール
会長:池 登志邦
3月1日(日)、東京新潟県人会館に於いて首都圏佐渡連合会主催の第31回産業振興フォーラムが総勢80余名を迎えて開催された。
第1部基調講演は新潟空港を拠点とするトキエア株式会社・長谷川政樹代表取締役による「地域航空会社トキエアの役割」という演題にて一部プロジェクター映像にて行われた。

第1部 地域航空会社トキエアの役割
長谷川代表取締役は新潟県加茂市出身、1992年4月、日本航空(株)入社20年間在職、その後新潟県庁、オーストラリアのジェットスター・ジャパン(株)、三菱重工業(株)を経て2020年7月トキエア(株)を設立。
初就航は2024年1月31日で日本において新航空会社の立ち上げは15年振り、25番目の航空会社になる。
保有している飛行機ATR3機はフランス・エアバス社のグループ会社でフランスとイタリア・レオナルド社のJV会社製現在、ATR42-600・1機、ATR72-600・2機、計3機で運航している。
2024年1月31日新潟↔札幌丘珠から運航開始した。昨年9月9日にATR42-600が佐渡空港に着陸している。
今年4月に新潟↔佐渡の訓練フライトを何本か行う。GW明けには関係者中心になるかも知れませんが初めて一般のお客様にご搭乗いただいて、神戸発佐渡行きのチャーター便を計画している。東京、名古屋からも直接佐渡へ飛ばしてほしいとの要望を戴いております。
佐渡へ飛ぶ飛行機の全座席は46席です。日本航空、全日空及びグループ会社も同型機を持っていますが48席で運航している。トキエアは2席取り外して1列分スペースを出し足元を少し広くして46席で運航します。
トキエアはいろいろイベントを行っており佐渡空港では「空の日」イベントを行い子供たちに喜んで戴いた。


利用者の年齢層は一番多いのが20代、50代、次が30代、40代、直接予約はインターネット利用が中心なので若い世代が多い。60代、70代は旅行ツアーに組み込む形で対応する戦略を立てて営業活動を行っている。
定時出発率(15分以上遅れた便がどのくらいあるか)は95%を超えると日本で一番になれるがトキエアはここ数ヶ月間、98%と凄く高いスコアを出しており現場のメンバーは頑張っている。
課題のパイロットは何とか揃ってきたが一方で整備士が足りない。地域航空は競争力が強くないので他社と連携しながら運営している。
これからの計画としてはインバウンド誘致、佐渡への就航、航空貨物の取り扱い、鉄道(JR東日本、JR北海道)との連携です。

経 歴
新潟県出身
1992年4月日本航空株式会社入社
1998年12月同社アメリカ・ナパ運航乗務員訓練所
総務マネジャー
2007年5月同社運航企画室マネジャー
2010年3月新潟県庁入庁交通政策局港湾振興課
2010年10月ジェットスター・ジャパン株式会社入社
事業戦略本部空港企画部長兼運航企画部長
2015年5月三菱重工株式会社入社
三菱航空機株式会社(旧MRJ)出向
経営企画室オペレーション室長
2019年4月新潟県新潟空港活性化アドバイザー
2019年12月TOKIAviationCapital
株式会社設立代表取締役(現任)
2020年7月トキエア株式会社設立代表取締役(現任)
第2部 佐渡市の現状と今後について
第2部講演は佐渡市地域振興部・門田靖部長による「佐渡市の現状と今後について」と題する講演でプロジェクター使用により行われた。自己紹介によると門田部長は昨年4月に経済産業省関東経済産業局から佐渡市役所へ出向とのこと。

人口は平成16年3月に約7万人いたが直近の令和8年1月末現在は46,656人に減っている。
高齢化率は34%であったものが40%を超えている。
出生率は平成16年は426人であったが令和7年は159人になっている。亡くなる人(自然減)は毎年千人位、Uターン及びIターンで来ている人より島から出ていく人の方が300人位多い。毎年千人以上人口が減っており非常に厳しい状況になっている。
地域産業の状況を示す市内の総生産額は平成18年には約2千億円あったが今現在は1千6百億円になっており人口減少が影響しているのでいかに食い止めるかが大きな課題です。佐渡市の現状と課題をまとめると現状としては①急速な人口減少が加速している②少子化③高齢化率上昇による就業人口減少で市内の産業が厳しくなる。
課題は①地域経済、産業が縮小していく②地域のコミュニティ機能が低下していく③ライフラインを維持していくのが非常に困難な状況になってきており、如何にダウンサイズ(コンパクト化)にやっていくか。
対策の柱は世界文化遺産登録が佐渡にとってチャンスと思っている。
佐渡を知ってもらう、訪れてもらう、気に入って住んでもらう。
首都圏佐渡連合会 産業振興部会長 高野 一久
(会報誌:2026年4月)
首都圏佐渡連合会Blogはこちら
